証明書

2021/4/1

翻訳証明

日本の公文書の翻訳が原文書の忠実な翻訳であることを証明するもの。総領事館は翻訳を行いませんので、翻訳文を持参する必要があります。(下記4.参照)
なお、外国語から日本語への翻訳は扱いません。
 
発給条件
  1. 原文書は日本の官公庁が発給した公文書に限ります。
  2. 日本の法令規則および訴訟に関する裁判所の文書は取り扱いません。
  3. 申請人に原文書の原本を提出(提示)していただきます。
  4. 翻訳文は申請人にて用意の上持参してください。

手数料
  $55

参考事項
  • 日本では外国公文書を証明する際、和訳文の貼付で足りることになっていますので、翻訳証明を取得する必要はありません。このため外国文の日本語訳の証明は行っていません。
  • 翻訳証明は、一般に、日本企業の登記、学校の卒業、各種免許所持等の事実を立証するために使用されています。
  • 生け花、書道、茶道などの免許状は私文書ですので対象外です。
  • 申請から交付まで、通常1週間を要します。