在トロント日本国総領事館メールマガジンＶｏｌ．７５ ２０１５年２月増刊号
在トロント総領事館からの臨時メールマガジンを送信しています。
「イスラム過激派組織のISIL（イラク・レバントのイスラム国）による日本人と見られる人物の殺害を受けた注意喚起（２月１日）」全文
- ２月１日（日本時間）、イスラム過激派組織のISIL（イラク・レバントのイスラム国）を名乗る人物が、シリアで行方不明となっていた湯川遙菜氏に引き続き、後藤健二氏と見られる人物を殺害した映像がインターネット上で配信されました。
- この事件は各国のメディアでも多く取り上げられており、国際的に非常に注目を集めている事件であることや、最近はISIL又はISILの主張に賛同しているとみられる者によるテロが世界各地で発生していること等を踏まえれば、日本人、日本企業、及び、日本人学校等の我が国の関係機関や組織がテロを含む様々な事件に巻き込まれる危険があります。
- つきましては、上記のような情勢を十分認識し、誘拐、脅迫、テロ等の不測の事態に巻き込まれることのないよう、各地域の特徴を踏まえた上で、外務省が発出する渡航情報等及び報道等により最新の治安・テロ情勢等の関連情報の入手に努め、日頃から危機管理意識を持つとともに、状況に応じて適切な安全対策が講じられるよう心掛けてください。
- 特に、シリア、イラクのみならず、退避勧告が出されている国や地域に滞在中の方は、直ちに国外等の安全な地域へ退避するよう強く勧告します。
なお、当地情勢としましては、２６日付け当地の新聞（ナショナル・ポスト等）によると、２６日、イスラム国を自称するイスラム過激派組織ＩＳＩＬ（「イラク・レバントのイスラム国」）の報道官を名乗る人物が昨年１０月２２日のオタワ市での連邦議事堂等における銃撃テロ事件に触れ、これを手本として、カナダ国を含む欧米諸国等におけるテロ事件を再び起こすよう呼びかける声明をインターネット動画サイト投稿したとの報道があります。
つきましては、以前よりご案内しているとおり、トロント及びオンタリオ州各都市におきましても、政府・軍・警察関係施設に加え、バス停・駅・空港及び観光施設・ショッピングモール・イベント会場など不特定多数の人が集まる場所を訪れる際には、周囲の状況に十分注意を払い、不審な状況を察したら速やかにその場を離れるなど、身体の安全確保に十分注意してください。
参考情報は以下のとおりです。是非一度ご覧下さい。
- イスラム過激派組織のISIL（イラク・レバントのイスラム国）による日本人と見られる人物の殺害を受けた注意喚起（２月１日）
- シリア邦人拘束事案に関する新たな内閣総理大臣声明（２月１日）
- シリアにおける邦人拘束事案に関する内閣総理大臣声明（１月２５日）
- シリア邦人拘束事案を受けた注意喚起（１月２２日）
- 欧米諸国等に対するテロの脅威に関する注意喚起（１月１６日）
- カナダ：首都オタワ市内における銃撃事件の発生に伴う注意喚起（昨年１０月２３日）
- イスラム過激派組織による脅迫メッセージ発出に伴う注意喚起（昨年９月２９日）
- 在留届及び在留変更･帰国届の提出について
海外において災害や緊急事態が発生した際に、在留邦人の皆様の安否確認や必要な情報を提供する等のための連絡が迅速に行えるよう、本メールマガジンに登録頂いている方のうち、３ヶ月以上当地に在留される方におかれましては、在留届を提出いただき、また、既に在留届を当館に提出されている方のうち、住所が変更となっておられる方及び帰国済みの方におかれましては帰国・変更届を速やかに提出をお願いいたします。 - 外務省海外旅行登録「たびレジ」の開始（７月７日）
在トロント日本国総領事館メールマガジンＶｏｌ．７４ ２０１５年１月増刊号その３
在トロント総領事館から臨時のメールマガジンを送信しています。
２６日付け当地の新聞（ナショナル・ポスト）によれば、２６日、イスラム国を自称するイスラム過激派組織ＩＳＩＬ（「イラク・レバントのイスラム国」）の報道官を名乗る人物が昨年１０月２２日のオタワ市での連邦議事堂等における銃撃テロ事件に触れ、これを手本として、カナダ国を含む欧米諸国等におけるテロ事件を再び起こすよう呼びかける声明をインターネット動画サイト投稿したとの報道があります。
つきましては、上記のような情勢に十分に留意し、テロや誘拐等の不測の事態に巻き込まれることのないよう、現在お住まいの地域の特徴を踏まえた上で、当館を含む外務省が発出する渡航情報等及び報道等により最新の治安情勢等の関連情報の入手に努め、日頃から危機管理意識を持つとともに、状況に応じて適切な安全対策が講じられるよう心掛けてください。
なお、以前よりご案内しているとおり、トロント及びオンタリオ州各都市におきましても、政府・軍・警察関係施設に加え、バス停・駅・空港及び観光施設・ショッピングモール・イベント会場など不特定多数の人が集まる場所を訪れる際には、周囲の状況に十分注意を払い、不審な状況を察したら速やかにその場を離れるなど、身体の安全確保に十分注意してください。
参考情報は以下のとおりです。是非一度ご覧下さい。
- シリアにおける邦人拘束事案に関する内閣総理大臣声明（１月２５日）
- シリア邦人拘束事案を受けた注意喚起（１月２２日）
- 欧米諸国等に対するテロの脅威に関する注意喚起（１月１６日）
- フランス：パリ東部及び北東部近郊における人質拘束事案の発生に伴う注意喚起（１月１０日）
- オーストラリア：シドニー中心部における人質拘束事案発生に伴う注意喚起（昨年１２月１５日）
- カナダ：首都オタワ市内における銃撃事件の発生に伴う注意喚起（昨年１０月２３日）
- イスラム過激派組織による脅迫メッセージ発出に伴う注意喚起（昨年９月２９日）
- 在留届及び在留変更・帰国届の提出について
海外において災害や緊急事態が発生した際に、在留邦人の皆様の安否確認や必要な情報を提供する等のための連絡が迅速に行えるよう、本メールマガジンに登録頂いている方のうち、３ヶ月以上当地に在留される方におかれましては、在留届を提出いただき、また、既に在留届を当館に提出されている方のうち、住所が変更となっておられる方及び帰国済みの方におかれましては帰国・変更届を速やかに提出をお願いいたします。 - 海外安全ホームページ内、カナダの安全対策基礎データが更新されました（２０１４年１０月７日）
- 外務省海外旅行登録「たびレジ」の開始（７月７日）
在トロント日本国総領事館メールマガジンＶｏｌ．７３ ２０１５年１月号
新年あけましておめでとうございます。
本年が皆様にとって良い年となることをお祈り申し上げます。
さて、今月の主なトピックとしましては、
- ●欧米諸国等に対するテロの脅威に関する注意喚起
- ●カナダの出入国について
- ●年末年始に海外へ渡航される皆様へ（海外で注意すべき感染症について）
等です。
他にも参考となる情報が沢山ございますので、是非一度、以下のリンクから当館ホームページ及びＦａｃｅｂｏｏｋをご覧下さい。
- 欧米諸国等に対するテロの脅威に関する注意喚起（１月１６日）
２０日、イスラム国とされる組織が日本人２人の殺害を警告したビデオ声明を投稿しました。声明において、日本を欧米と同様の敵国と位置づけようとしているとの報道もありますので、本件注意喚起につき、以下のリンクを一度ご覧頂き、トロント及びオンタリオ州各都市におきましても、政府・軍・警察関係施設に加え、バス停・駅・空港及び観光施設・ショッピングモール・イベント会場など不特定多数の人が集まる場所を訪れる際には、周囲の状況に十分注意を払い、不審な状況を察したら速やかにその場を離れるなど、身体の安全確保に十分注意してください。 - カナダの出入国について
カナダに外国人を入国させるか否かについてはカナダの入国審査官が決定する権限を持っているため、日本政府が介入することは困難です。
以下のリンクをご確認頂き、出入国時に不要なトラブルとならないようご注意下さい。 - 日系文化会館における領事出張サービス（２月１２日（木）１０時から１２時に実施予定)
- 年末年始に海外へ渡航される皆様へ（海外で注意すべき感染症について）（２０１４年１２月１７日）
- 海外へ渡航される皆様へ（動物検疫に関する注意）（２０１４年１２月１７日）
- 西アフリカ4カ国、米国及びスペインにおけるエボラ出血熱の発生状況（その２５）（１月１３日）
- 海外安全ホームページ内、カナダの安全対策基礎データが更新されました（２０１４年１０月７日）
- 外務省海外旅行登録「たびレジ」の開始（７月７日）
- 国民投票制度について（６月１９日）
- 在留届及び在留変更･帰国届の提出について
海外において災害や緊急事態が発生した際に、在留邦人の皆様の安否確認や必要な情報を提供する等のための連絡が迅速に行えるよう、本メールマガジンに登録頂いている方のうち、３ヶ月以上当地に在留される方におかれましては、在留届を提出いただき、また、既に在留届を当館に提出されている方のうち、住所が変更となっておられる方及び帰国済みの方におかれましては帰国･変更届を速やかに提出をお願いいたします。 - 在外選挙人証の登録お済みですか？
海外で実施される国政選挙（衆議院小選挙区・比例代表選出議員選挙、参議院選挙区・比例代表選出議員選挙と、それらの補欠選挙及び再選挙）にて投票を行うには、当館で申請を行い、在外選挙人証を取得する必要があります（お手元に届くまでに数ヶ月を要します）。先般実施されたの衆議院総選挙在外投票の際にも、投票の際に在外選挙人証が必要ということをご存じなかった方が来られ、投票できなかった事例がありました。
なお、在外選挙人証をお持ちの方が、日本に一時帰国した際、住民届を作成し（転入届を行い）再び海外に転出した場合には、在外選挙人名簿から抹消されるため、お持ちの在外選挙人証は無効になり、再度登録し直す必要が生じますのでご注意下さい。 - 各種イベント情報
在トロント日本国総領事館メールマガジンvol.７２ ２０１５年１月増刊号 その２
在トロント総領事館から臨時のメールマガジンを送信しています。
本１２日の当地紙によると、イスラム国（ＩＳＩＬ）が昨年９月２２日に発出した対ＩＳＩＬ連合諸国の国民を攻撃するよう扇動する声明をもとにカナダ、米国、フランス、オーストラリアの警察や治安機関等に対して攻撃を行うよう扇動する映像が何者かにより投稿されたと報じています。
現在のところ本件についてカナダ政府から正式な発表はございませんが、フランスで大規模なテロ事件が発生したこともあり、引き続きイスラム過激派によるテロの可能性につき警戒を怠らないようお願い致します。具体的には、普段よりテレビ・ラジオ等の情報に注意すると共に、トロント及びオンタリオ州各都市においては、政府・軍・警察関係施設に加え、バス停・駅・空港及び観光施設・ショッピングモール・イベント会場など不特定多数の人が集まる場所を訪れる際には、周囲の状況に十分注意を払い、不審な状況を察したら速やかにその場を離れるなど、身体の安全確保に十分注意してください。
参考情報は以下のとおりです。是非一度ご覧下さい。
- フランス：パリ東部及び北東部近郊における人質拘束事案の発生に伴う注意喚起
- 欧米諸国等におけるテロの脅威に関する注意喚起（１月９日）
- フランス：パリ南部近郊における発砲事件の発生に伴う注意喚起（１月９日）
- フランス：パリの雑誌社に対するテロ事件の発生に伴う注意喚起（１月７日）
- フランス：警察に対する襲撃事案等の発生に伴う注意喚起（昨年１２月２５日）
- オーストラリア：シドニー中心部における人質拘束事案発生に伴う注意喚起（昨年１２月１５日）
- カナダ：首都オタワ市内における銃撃事件の発生に伴う注意喚起（昨年１０月２３日）
- イスラム過激派組織による脅迫メッセージ発出に伴う注意喚起（昨年９月２９日）
- 外務省海外旅行登録「たびレジ」の開始（昨年７月７日）
在トロント日本国総領事館メールマガジンvol.７１ ２０１５年１月増刊号
在トロント総領事館から臨時のメールマガジンを送信しています。
今回のフランスにおける事件をはじめ，昨年よりテロ事件が断続的に発生しています。ご承知のとおりイスラム国（ＩＳＩＬ）等の過激派組織の扇動メッセージは，カナダも含まれていますので，普段からテレビ・ラジオ等の情報に注意するなど安全確保に努めるようお願い致します。
参考情報は以下のとおりです。是非一度ご覧下さい。
１．イスラム過激派の思想に影響された個人によるテロへの警戒について
２０１４年９月，ＩＳＩＬは，米国を始めとする「連合」によるＩＳＩＬへの攻撃を批判するとともに，欧米を含む世界の（スンニ派）イスラム教徒に対して，米国，フランス，オーストラリア，カナダを始めとする対ＩＳＩＬ連合諸国の国民を攻撃するよう扇動する声明を発出しています（２０１４年９月２９日付け広域情報「イスラム過激派組織による脅迫メッセージ発出に伴う注意喚起」参照）。
関連性は不明ですが，その後昨年１０月のオタワにおける銃撃事件（２０１４年１０月２３日付けスポット情報「カナダ：首都オタワ市内における銃撃事件の発生に伴う注意喚起」参照），昨年１２月のシドニーにおける人質拘束事件（２０１４年１２月１５日付けスポット情報「オーストラリア：シドニー中心部における人質拘束事案発生に伴う注意喚起」参照）及び本年１月パリで発生した左派系雑誌社「シャーリー・エブド（Charlie Hebdo）」に対するテロ事件（１月７日付けスポット情報「フランス：パリの雑誌社に対するテロ事件の発生に伴う注意喚起」参照）等が発生しています。今後も同様の事件が発生する可能性は否定できないことから，注意が必要です。
なお、トロント及びオンタリオ州各都市におきましても、政府・軍・警察関係施設に加え、バス停・駅・空港及び観光施設・ショッピングモール・イベント会場など不特定多数の人が集まる場所を訪れる際には、周囲の状況に十分注意を払い、不審な状況を察したら速やかにその場を離れるなど、身体の安全確保に十分注意してください。
２．欧米諸国等におけるテロの脅威に関する注意喚起（１月９日）
３．フランス：パリ南部近郊における発砲事件の発生に伴う注意喚起（１月９日）
４．フランス：パリの雑誌社に対するテロ事件の発生に伴う注意喚起（１月７日）
５．フランス：警察に対する襲撃事案等の発生に伴う注意喚起（昨年１２月２５日）
６．オーストラリア：シドニー中心部における人質拘束事案発生に伴う注意喚起（昨年１２月１５日）
７．カナダ：首都オタワ市内における銃撃事件の発生に伴う注意喚起（昨年１０月２３日）
８．イスラム過激派組織による脅迫メッセージ発出に伴う注意喚起（昨年９月２９日）