11月の犯罪

 

州警察による飲酒運転撲滅運動

 

11 月 27 日付州警察ニュース

（ Japanese Social Service による情報提供）

 

年末の 11 月 29 日から 1 月 2 日まで、州警察は地域の警察と協力して飲酒運転撲滅運動を行うことになった。

飲酒運転は従来から、カナダでの死亡事故原因となる主要な犯罪であるため、州警察は飲酒運転者による危険を排除し、州内道路での死亡事故を少なくするために地域に繰り出すこととした。

昨 年 5 週間にわたって進められた飲酒運転撲滅運動では、 576,875 台のうち 278 人がアルコールに関連する刑法違反で検挙され、 671 人が 12 時間の免停処分、又、 270 人が 90 日の免停処分を受けた。チェックポイントで検査された車 608 台に 1 人の割合でドライバーが飲酒運転のため検挙ないし 12 時間の免停処分を受けたことになり、この状況は受け入れがたいものではあった。

昨年の年末の撲滅運動期間中に、係官は 45 人の命を奪った 37 件の死亡事故を調査したところ、死亡者のうち 3 件は飲酒が原因であった。

ファ ンティーノ州警察長官は、「交通安全運動はすべての州警察警官にとって最重要な活動であり、責任でもある。」と語っている。州警察の警官は道路から飲酒運 転を撲滅するため、各々の管轄で活動している。皆さんもそれぞれの立場で、飲んだら運転しないということを必ず実行するよう願いたい。

 

JSS 説明

 

飲 酒運転 ( 酒気帯びないし酒酔い運転 ) は、交通事故に関する発表を見ていて、特に年末や大きなスポーツ試合があったあとなど頻繁に目に付く事故原因である。この発表があった週にも、トロント北 方にあるリッチモンドヒル町で、歩道をジョギングしていた女性を、車道から飛びこんだ車が撥ね、死亡させている。ちなみに記事中にある昨年の統計は、警察 の発表を見慣れている筆者の印象では飲酒原因死亡事故数が少なすぎるように感じる。もっとも飲酒が事故の直接原因にはならず、たとえば直接原因として無謀 運転や速度違反を引き起こして事故になっているのかもしれない。

当 然ながら飲酒運転では｢酒の上｣という言い開きは成立しない。飲酒しても運転しなければ何事もなかったのに、危険を無視したために死亡事故の加害者になっ てしまう。又、飲酒している人の周囲にいた人も、加害者に運転を許したないしはそれを止めなかったことで罪になる。カナダでは飲酒運転について、法定血中 アルコール濃度 ( 血液 1ml あたり 80mg) を超えると初犯でも免許停止 1 年以上、 $600 以上の罰金が課せられた上に犯罪歴が残る。重犯の場合は禁固刑が科せられる。

日 本の飲酒運転に関する法定血中アルコール濃度の限度は 1ml 当たり 25mg であるから、カナダの法定量は比較的ゆるやかとも受け取れるが、アルコール消化に関する体質の違いがあるといわれ、又日本同様法規上酒気を帯びた運転は一 切認められないから 80ml 以下の場合でも酒気を帯びた状態での運転は全て取り締まり対象である ( たとえば短期の免許停止 ) 。

余談であるが、先ごろ米国カリフォルニアのある町では、酒酔い運転を犯すと車のプレートを赤色にするという規定が法制化されたと新聞記事で知った。

 

 

インターネットの安全な利用に関する警告

 

１１月 20 日付ヨーク郡警察ニュース

（ Japanese Social Service による情報提供）

 

リッチモンドヒルの住民が不審な E-メールを受信したことに伴って、ヨーク郡警察はインターネットの利用に注意するよう警告している。

11 月17日午前10時30分ごろ、受信されたメールの内容は、メールを受信したトロントドミニオン・カナダトラストの顧客がカード番号と個人認識番号を送ら ないと口座が期限切れになるというもので、メールの中にはTD Canada Trust Easyと詐称するサイトが、被害者がリンクするために用意されており、そこに情報が入力されるようになっていた。このサイトは実在のTD Canada Trustのサイトと酷似してますが、サイトの登録ドメインは香港になっている。

郡警察は住民や商店主などに、こういったインターネットを通じた詐欺にだまされないよう、以下に注意するよう呼びかけている。

 

  • 個人情報をオンラインで使用する時には十分な注意を払う。 個人認識番号は誰にも知らせない。
  • オンラインでサインしたりクレジットカード番号を渡す場合、相手の会社の信用度を確認する。
  • オンラインでコンタクトした相手が必ずしも名乗ったとおりの人物ではない可能性があることを忘れてない。
  • 何かの企みを含んだり、厄介なことを持ちかけるメールを受け取った場合、返事をしないで警察に連絡する。
  • インターネットを通じて物を売り、詐欺にかかった場合、相手方のサインがないと売った方の損失になるので気をつける。
  • クレジットカードの請求書は保管すると共に、全ての購入項目を領収書とSつき合せる。
  • クレジットカードで何かを買った場合、必ず領収書をもらい保管する。廃棄する場合には、番号が悪用されないよう細断するか、万全な捨て方をする。
  • サイト、メールに不信がある場合、電話で直接その会社に連絡を取る。
    •

    JSS 説明

     

    こ の手の詐欺は必ずしも目新しい物ではなく、訳者自身もこれまでに数回受信したことがある。はじめの数回は無視したが、かなり執拗にメールが送られるので、 銀行に直接連絡を取った。銀行は当然のことながら、インタネットによる口座の期限切れなどの連絡は行わないので無視してくれということであった。

    かなり以前からいわゆる identity theft は、多彩な方法で行われている詐欺である。たとえば、

  • ATM 使用時に、あらかじめ機械に取り付けられたカードリーダー ( 機械そのものが内蔵しているものではなく ) で挿入したカードの番号を読み取り、ほかにカード所有者がキーインする個人認識番号をキオスク内に仕掛けたビデオカメラなどを使って読み取る。
  • 商店やガソリンスタンドのカウンターで、店員がカードを二重に機械に読ませ番号を盗むと同時に、カウンターの天井などに仕掛けたビデオカメラなどを用いて個人認識番号を読み取る。
  • 個人認識番号を後ろから肩越しに読み取る。

    • など様々である。

    一 方インターネットを通じたものでは、掲出した嘘の口実 ( 銀行口座の期限切れ、銀行で起きた不正行為の追及、口座の異常の調査のためなど多岐にわたっている ) で所有者に情報を打ち込ませるもの、コンピューターの中に不正に組み込んだソフトウエアを用いて盗み取るものなど様々である。

    現代は、銀行カードやクレジットカードの使用を避ける事は難しいが、記事にある注意事項を励行し、注意を怠らないことが必要である。