在外被爆者手当て

 

  1. 改正被爆者援護法の施行により、2008年12月15日より、被爆者が在外において被爆者健康手帳交 付申請を行うことが可能になりました。
  1. 2007年12月5日の大阪高等裁判所判決が確定したことを受け、今後、日本において被爆者健康手帳を取得し、手当の支給認定を受けた方が日本を出国した後も引き続き手当が支給されることとなり、この新たな措置について本年3月より施行できるよう準備が行なわれました。

また、過去にいったん手当の支給認定を受けていて、日本を出国したことにより手当が支給されなくなった方については、地方自治法上の時効(5年)により消滅していない過去5年分の未払手当が支給されることになりました。

 

詳細につきましては在トロント総領事館(416-363-7038)にご照会ください。

 

「在外被爆者の方々へのお知らせ:在外被爆者に対する未払手当ての支給について」

 

 

 

 

在留届

 

日本人が3ヶ月以上外国に滞在する場合には、旅券法第16条に基づき、到着後速やかに 、 その地を管轄する日本の在外公館(大使館・総領事館)に「在留届」を提出していただくことになっております。用紙は電話にて請求も出来ますが、「在留届」用紙をダウンロードして使用する事も出来ます。

 

「在留届」用紙(PDF)


Adobe Systemsのウェブサイトより、Acrobatで作成されたPDFファイルを読むためのAcrobat Readerを無料でダウンロードすることができます。 Adobe Systemsのウェブサイトからご使用のコンピュータの OS用のソフトウェアを入手してください。

 

この提出を怠ると、緊急事態発生の際はもとより、旅券の紛失など不測の事態の発生などに際し、わが国の在外公館による迅速かつ適切な保護や援助を受けられず、あるいは手続きが遅れることもありますので、在留届は必ず提出をお願いします。また届出事項に変更があったり、在留国より帰国する際には、その旨ご連絡ください。

 

在外選挙

 

これまでに行われた在外選挙では、衆議院及び参議院ともに比例代表選出議員選挙に限定されていましたが、 2007年6月1日以降に行われる国政選挙から、衆議院小選挙区選出議員選挙、参議院選挙区選出議員選挙と、それらの補欠選挙及び再選挙も投票できるようになりました。

また、在外選挙を行うには登録が必要ですが、 今回の改正により、海外居住期間が3か月未満の方でも登録申請ができるようになりました。 在留届を在外公館の窓口へ提出する際などに一緒に行うことができます。詳しくは、最寄りの在外公館(大使館や総領事館)にお問い合わせいただくか、外務省又は総務省のホームページをご覧ください。

 

外務省ホームページ(http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/senkyo

総務省ホームページ(http://www.soumu.go.jp/senkyo/index.html

在外選挙関係書類ダウンロード(http://www.soumu.go.jp/senkyo/zaigai6.html

 

在外選挙人名簿への登録申請

 

1.登録資格

 

 ① 満20歳以上の日本国民であること。

 ② 海外に3か月以上継続居住していること。

住所を選挙管轄している在外公館の管轄区域内に引き続き3か月以上お住まいの方。なお、2007年1月1日から、3か月未満の場合でも申請できるようになりましたので、在留届を在外公館の窓口へ提出する際に一緒に行えます。

 ③ 在外選挙人名簿に未登録であること。

日本国内の最終住所地の市区町村に転出届が未提出の方は、国内の選挙人名簿に登録されているため、在外選挙人名簿への登録は行えません。

 

2.申請書の提出方法

 

 申請者本人、又は在留届に記載されている同居家族等が、その住所を選挙管轄する在外公館の領事窓口で直接申請してください。また、地方で行われる領事出張サービス(一日領事館)会場でも申請できます。

 なお、申請書は、総務省のホームページからもダウンロードできます。

 

3.登録申請の際に持参するもの

 

(1) 申請者本人による申請の場合

① 旅 券

事情により旅券を提示できない場合は、旅券に代わる身分を証明する書類:運転免許証、外国人登録証等の日本国又は居住国政府・自治体の発行した顔写真付きの身分証明書。

② 在外公館の選挙管轄区域内に居住していることを確認できる書類

(a) 引き続き3か月以上居住されている方

住宅賃貸借契約書、居住証明書、住民登録証等。ただし、在留届を、管轄の在外公館に3か月以上前に提出済みの場合は不要。

(b) 申請時における居住期間が3か月未満の方

申請時の住所を確認できる書類。

(2) 同居家族等による申請の場合

① 申請者本人の旅券

② 申請者本人が自署した申請書及び申出書

③ 3か月以上の継続居住又は申請時の住所を確認できる書類( 3(1) ②に同じ。)

④ 申請を行う同居家族等の旅券(旅券以外は認められませんのでご注意ください。)

 

4.登録申請先となる選挙管理委員会

 

(1) 原則として、日本国内の最終住所地の市区町村選挙管理委員会です。

(2) 次のいずれかに該当する方は、申請時の本籍地の市区町村選挙管理委員会になります。

① 1994年4月30日までに(転出届を提出して)出国された方

② 海外で生まれ日本で暮らしたことがない方等(住民票を作成したことがない方)

5.登録により交付される書類

 在外選挙人名簿に登録されると、投票に必要な「在外選挙人証」が市区町村選挙管理委員会から申請時の在外公館を通じて交付されます。

 

6.その他

 

(1) 在外選挙人証に記載の住所や氏名等に変更があった場合は、最寄りの在外公館を通じて記載事項の変更届を行う必要があります。

(2) 帰国又は一時帰国の際に住民票を作成し4か月を経過すると在外選挙人名簿から自動的に抹消されます。この場合、一時帰国の期間に関係なく、再び海外に転出された方は改めて在外選挙人名簿への登録申請が必要ですので、ご注意ください。

 

投 票

 

在外選挙人証をお持ちの方は、 「在外公館投票」、「郵便投票」、「日本国内での投票」の うち、いずれかを選択して投票することができます。

 

1.対象となる選挙

 

衆・参比例代表選挙、衆議院小選挙区選挙及び参議院選挙区選挙並びに次回の在外選挙以降に行われる補欠選挙・再選挙。

 

2.投票の方法

 

(1) 海外で投票する場合

・ 海外における投票は、「在外公館投票」又は「郵便投票」のいずれかをご自身で選択の上、投票することができます。

・ 在外公館投票を実施している日本大使館・総領事館であれば、お住まいの国・地域や出張・旅行先に関係なく、どこででも投票できます。

・ 最寄りの大使館・総領事館で在外公館投票を実施するかどうかは、選挙の都度見直されますので、当該公館の領事窓口に直接問い合わせるか外務省のホームページでご確認ください。

在外公館投票

 大使館・総領事館 ( 出張駐在官事務所を含む。 ) に直接出向いて、「在外選挙人証」と「旅券」等の身分証明書を提示して投票する方法です。記入・提出した投票用紙は、登録先の選挙管理委員会あてに送付されます。

 ○ 投票場所:大使館・総領事館の事務所内に投票記載場所が設置されます。

 ○ 投票期間:選挙の公示又は告示日の翌日から各大使館・総領事館ごとに定められた締切日までとなります。

 ○ 投票時間:原則として現地時間の午前9時30分から午後5時までです。

○ 持参書類:① 在外選挙人証

② 旅券(事情により提示できない場合は、旅券に代わる身分証明書類)

 

郵便投票

 

 記入した投票用紙を登録先の選挙管理委員会あてに直接郵送する方法です。

 ○ 投票用紙の請求:あらかじめ登録先の選挙管理委員会に投票用紙の請求を行います。

○ 投票用紙の交付:請求を受けた登録先選挙管理委員会は、投票用紙を請求者に対し直接郵送して交付します。

○ 投票用紙等の送付:交付を受けた投票用紙に記入(記載年月日は選挙の公示又は告示日の翌 日以降)、の上、日本国内の投票日の午後8時までに投票所に到達するよ う、選挙管理委員会あてに送付します。

(2) 日本国内で投票する場合

 選挙の時に一時帰国した場合や帰国後国内の選挙人名簿に登録されるまでの間(転入届提出後3か月間)は、「在外選挙人証」を提示して国内の方法(下記①~③の何れか)を利用して投票することができます。

 ・ 選挙の公示又は告示の日の翌日から選挙期日の前日までの間

① 期日前投票:登録地の市区町村の選挙管理委員会が指定した期日前投票所における投票。

② 不在者投票:登録地以外の市区町村における投票。事前に登録地の市区町村の選挙管理委員会に対し投票用紙を請求し交付を受けておく必要があります。

 

 ・ 選挙当日の投票

 

登録地の市区町村が指定した投票所における投票。

 ※ 詳しくは、市区町村の選挙管理委員会にお問い合わせ下さい。

 

 

 

 

領事情報

 

在留届

3ヶ月以上滞在される日本人の方へ。

 

在外選挙

海外においても日本の選挙が可能です。

 

パスポート

パスポートの管理は出来てますか。新規、更新、訂正など。

 

証明書各種

相続、移民申請、年金等に必要な証明書各種。

 

届出各種

出産、婚姻等身分事項に関する届出。

 

在外被爆者手当て

海外においても被爆者手当ての申請が可能です。

子どもの親権をめぐる問題について


近年、国際結婚のカップルが増えてきています。そうした流れは、日本とカナダの間でも同様で、当館領事窓口にも国際結婚の届出、日加間のカップルの間に誕生した子どもの出生届のため来訪される方がたくさんいらっしゃいます。
しかしながら、その一方で、結婚生活で困難に直面したそれぞれ国籍の異なる父または母のいずれかが、居住地の法律を顧みることなくもう一方の親の同意なし に子どもを連れ去り、問題になるケースも発生しています。結婚生活が困難となり、離婚に直面する事態となったとき、子どもをどうするのか、特に将来にわ たって子どもの養育と監護をどちらが行うのか、といった問題は常に発生してきます。
今回は、特にカナダに居住される日本の親御さんにとって、子どもとの関係、子どもを連れての移動についてぜひ留意していただきたい点を述べたいと思います。

 

1.実子誘拐罪の適用


カナダや米国の国内法では、父母のいずれもが親権または監護権を有する場合に、または、離婚後も子どもの親権を共同で保有する場合、一方の親が他方の親の同意を得ずに子どもを連れ去る行為は、重大な犯罪(実子誘拐罪)とされています(注)。
例えば、カナダに住んでいる日本人の親が、他方の親の同意を得ないで子供を日本に一方的に連れて帰ると、たとえ実の親であってもカナダの刑法に違反するこ ととなり、これらの国に再渡航した際に犯罪被疑者として逮捕される場合がありますし、実際に、逮捕されるケースが発生しています。
国際結婚した後に生まれた子どもを日本に連れて帰る際には、こうした事情にも注意する必要があります。


(注)
○カナダ:14歳未満の子の連れ去りの場合、10年以下の禁錮刑等を規定(刑法第282、第283条)。
○米国:16歳未満の子の連れ去りの場合、罰金若しくは3年以下の禁錮刑又はその併科を規定(連邦法Title 18, Chapter 55, Section 1204)。州法により別途規定がある場合もある。

 

2.未成年の子どもの旅券申請


未成年の子どもに係る日本国旅券の発給申請については、親権者である両親のいずれか一方の申請書裏面の「法定代理人署名」欄への署名により手続を行っています。
ただし、旅券申請に際し、もう一方の親から子どもの旅券申請に同意しない旨の意思表示があらかじめ在外公館に対してなされているときは、在外公館は当該申 請が両親の合意による旅券申請であることを確認しております。この場合、在外公館では、通常、子どもの旅券申請について不同意の意思表示を行った側の親が 作成(自署)した「旅券申請同意書」(書式自由)の提出をお願いしています。」


3.家庭問題に関する相談はお早めに関係団体・機関へ


日本人の親の中には、外国人の相手の方とのコミュニケーション・ギャップや価値観の違いによるストレス、虐待など深刻な事態に直面した場合の戸惑い、外国 における孤独感などから、ついつい日本に子供を連れて帰ってしまおうと思われる方も多々いらっしゃるかと思います。しかしながら、そのような行動には上記 で述べました多くのリスクが伴います。
当地には、家庭の問題、虐待に対する人権の面からの対応を行っている団体及び機関が多くあり、中には日本語で対応してくれる機関もあります。
また、あなたのお子さんは、相手の方のお子さんでもあります。問題の兆候が見え始めたら、速やかに各種団体・機関にご相談されることをお勧めいたします。

 

海 外で生活されますと、個人生活も含め幾多の困難に直面されることも多々あるかと思います。しかし、思いがけず法律に違反し犯罪者となってしまいますと、そ の後の子供との関係にも様々な支障が出てきます。円満な家庭、円満な親子関係のために、上記の点を真剣に考慮していただきますようお願いいたします。